「2017年6月」のアーカイブ

昨日のタウンニュースにも掲載されていますが、6月30日午前10時～11時、伊勢原市民文化会館にて相続・贈与セミナーを行います。

私は税理士業の傍ら、税務や経営について皆様方にわかりやすくお伝えさせて頂こうと、11年前に開業した時から執筆活動やセミナー活動もしています。

今まで北は北海道から南は鹿児島県まで、商工会議所などからお招きを頂き、様々なテーマでセミナーをしてまいりました。

なかでも圧倒的にご依頼が多かったテーマが、「相続や贈与、事業承継について」でした。

セミナーの通算回数も100回を超えましたので、地元・伊勢原の皆様方にも人気テーマである「相続や贈与」についてぜひお話をさせて頂ければと思い、事務所でセミナーを主催することにしました。

参加資格は特にございませんので、興味を持たれた方はお気軽にお申込み下さいませ。

皆様方のご参加を心よりお待ちしております！

なお、無料セミナーですが、事前に電話受付が必要となります。

問い合わせは小野税務会計事務所0463-51-6575まで。

平成27年1月1日発生以降の相続から、相続税の基礎控除が少なくなったのはみなさんご存知のことでしょう。

このような基礎控除（非課税枠）の縮小がありました。

平成26年12月までの相続 5,000万円＋（1,000万円×法定相続人数）

平成27年1月以後の相続　3,000万円＋（600万円×法定相続人数）

この影響ははたしてどのぐらいなのでしょうか？

国税庁が公表した「平成27年分の相続税の申告状況について」では、平成27年の相続税の課税割合は8.0％になっています。

これは平成27年でお亡くなりになられた方のうち、相続税の納税・申告をされた方の割合のことです。

平成27年の相続税課税割合は、平成26年分の4.4％から3.6％も増加しています。

神奈川県の場合、相続税の申告割合は12.4％と高くなっています。

ちなみに東京23区の申告割合は16.7％と、とても高い割合です。

税制改正によって、縁遠いイメージだった相続税も、広く浅く課税されているということになりますね。

一昨日、5月30日からすべての事業者に個人情報保護法が適用されることとなりました。

今までは、保有している個人情報が5,000人を超える事業者のみが個人情報保護法の対象でした。

つまり、大きな会社のみが対象で、中小企業にとっては名前は知っているものの実務的には関係がない法律でした。

ですが、これからはすべての事業者が対象となります。

1.取得

2.利用

3.保管

4.他人への提供

5.開示

そこで、これらの個人情報にまつわる業務を適切に行っていく必要があります。

個人情報保護法では、事業者が誤って個人情報を漏えいしてしまった場合、すぐに罰則が科されるわけではありません。

ただ、一番大事な「信用」が損なわれてしまいます。

適切な管理を心掛けていきましょう。

今までの顧客台帳などを見直して、「不要な個人情報は取得しない」などと管理について今一度考えるのも良いですね！