「2020年4月16日」のアーカイブ

コロナウィルスの影響により、雇用調整助成金の特例がスタートしました。

緊急事態宣言のため、従業員に休業してもらい休業手当を払う場合、一定の要件にあてはまれば9/10の助成金がおります。

全ての業種の事業主が対象であり、雇用保険に入っていない従業員も対象になるのです。

とても柔軟な取り扱いなので、休業手当を出している事業者はぜひ活用すべきです。

弊所のお客様で該当するお客様には、個別にご案内をさせていただきました。

要件など詳しくは 厚生労働省HPをご覧ください。

社会労務士さんの分野のため、弊所ではお手続きができませんが、お近くの都道府県労働局やハローワークにお問い合わせください。

コロナウイルスの影響により納税が困難な方は、税務署に申請することにより、納税が猶予されます。

弊所のお客様には電話・メールにて随時説明をさせていただいております。

申請も弊所で行いますのでご安心くださいませ。

【コロナウィルスによる納税猶予】
※関連法案が国会で成立することが前提となります。

＜概要＞
コロナウイルスの影響により、売り上げが減少した事業者は、1年間、国税の納付を猶予されます。
地方税についても、同様です。

＜対象者＞
個人・法人を問わず、以下の要件をどちらも満たす方

１．コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1月以上）、売上が前年同期に比べ20％以上減少していること
２．一時に納税を行うことが困難であること

　　 ＜対象となる税金＞
令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来するほぼすべての税目（国税、地方税）